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| 事 業 内 容 |
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当協会(略称PD)は、動物愛護の思想普及と、畜犬の能力を最高度に活用し、社会福祉の貢献と警察犬種の改良増殖を図ることを目的としています。 昭和42年、内閣総理大臣の所管に昇格し、主務官庁として警察庁の指導監督を受ける、わが国唯一の権威ある使役犬団体として、全国的に強力な組織をもって諸事業を推進し、広く内外の共感を得て発展を続けている団体です。 |
| 警察犬種の使用、特に犯罪捜査その他に関して府県警察の要請に積極的に協力する。 | |
| 警察犬種の使用に関し道府県警察の行う嘱託制度あるいは警察犬の指定等に協力する。 | |
| 警察犬種その他の使役犬に関する資質審査会、訓練競技会等の開催または助成をする。 | |
| 各種訓練試験を行い合格証を発行する。 | |
| 警察犬種の改良普及を図るため講習、講話、および実施指導をし、犬に関する図書を刊行する。 | |
| 種犬認定検査を行い、認定証を発行する。 | |
| 警察犬種の犬籍登録をし、血統書を発行する。 | |
| 訓練士を育成指導し、試験を実施して免状を付与する。 | |
| 会員及び傘下団体の連絡統制ならびに府県警察との連絡を行う。 | |
| その他当協会の目的を達成するために必要な事を行う。 | |
| 社団法人 日本警察犬協会定款 |
| 平成22年度 事業報告 |
| 平成23年度 事業計画 |
| 平成22年度 貸借対照表 |
| 平成22年度 正味財産増減計算書 |
| 平成22年度 財務諸表に対する注記 |
| 平成22年度 財産目録 |
| 平成22年度 収支計算書 |
| 平成23年度 収支予算書 |
| 協会役員 |
| 「国と特に密接な関係にある」 特例民法法人への該当性について |
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| E-mail : info@policedog.or.jp |
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